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女風(女性用風俗)の作り方|開業の手順・警察への届出・守るべき法律をまとめて解説【2026年版】
文:女風セレクト Terrace 編集部 編集:大越 公開 更新

女風(女性用風俗)のお店で性感マッサージなどの性的なサービスをするなら、風営法の「無店舗型性風俗特殊営業」として、営業を始める前に警察(公安委員会)へ届出をする必要があります。許可制ではなく届出制ですが、届出のあとも、年齢の確認・従業者名簿・広告の制限など、守ることはたくさんあります。
法律の条文、都道府県警察の案内、弁護士・行政書士の解説、報道、そしてTerraceに載せている全国284店の料金表のデータから、お店を開くまでの手順と守るべき法律を順に書いていきます(2026年11月12日時点)。
ひとことで言うと
- 男性セラピストがホテルや自宅に出向いて女性のお客さんに性的なサービスをするお店は、風営法の「無店舗型性風俗特殊営業」(派遣型)にあたる
- 営業を始める日の10日前までに、事務所の所在地の警察署(公安委員会)へ届出。手数料は3,400円(神奈川県・愛知県の例)
- 事務所は専用の場所が要る。住所を借りるだけのバーチャルオフィスは使えない
- 届出をしないで営業すると、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方のことも)
- 18歳未満は、お客にもセラピストにもできない。挿入(本番)は売春防止法に触れ、お店が関われば重い罪になる
- セラピストに業務委託で仕事を頼むならフリーランス法を守る。スカウトへの紹介料は2025年6月から禁止
- 自己資金50万円で始めた例もある。料金の中央値は90分16,500円・120分22,000円(Terrace掲載店)
- フランチャイズで加盟しても、届出は加盟店が自分の名前で出す
開業までの流れ
- 形を決める:個人か会社か。ひとつのお店として開くか、大手グループの加盟店(フランチャイズ)として開くか
- 事務所を決める:営業の本拠になる専用の場所。使う権利を示す書類が要る(賃貸なら大家さんの承諾)。バーチャルオフィスは使えない
- お店のルールを作る:料金表・禁止事項・キャンセル規定・セラピストとの契約書
- 届出の書類をそろえる:届出書・営業の方法の書類・事務所の書類・平面図・住民票
- 警察署に届出(営業開始の10日前まで):届出確認書を受け取り、事務所に備え付ける
- セラピストを迎える:年齢と本籍(国籍)の確認、従業者名簿、研修
- 集客を始める:公式サイト・SNS・情報サイトへの掲載。お店の広告は届出のあと
- 税務署の手続き:個人なら開業届(開業から1か月以内)
行政書士事務所の案内では、届出を頼んでから営業を始めるまで、順調なら2〜3週間ほどとされています。
女風は法律上どんな営業?

風営法の「無店舗型性風俗特殊営業」
風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)第2条第7項第1号は、「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」を、無店舗型性風俗特殊営業と定めています。
男性セラピストが、女性のお客さんのいるホテルや自宅に出向いて性感マッサージをする女風は、これにあたります。お客さんとセラピストが「異性」なので、男性向けのデリバリーヘルスと同じ種類の営業です。2018年に東京で女風のお店を開いたオーナーも、デリヘルと同じ派遣型の届出をして始めたと報じられています。
「許可」ではなく「届出」
キャバクラやホストクラブなどの「風俗営業」は公安委員会の許可が要りますが、性風俗の営業は届出制です。
お店の建物で施術する形は、新しく開くのが難しい
お店の建物の中でサービスをする「店舗型」は、都道府県の条例で営業できる場所が厳しく限られていて、新しく開くのは事実上難しいとされています。いまの女風がほとんど出張(派遣)型なのはこのためです。
マッサージだけなら届出の対象外。ただし中身で決まる
性的なサービスをしない、ふつうのマッサージやリラクゼーションだけのお店は、この届出の対象ではありません。ただ、届出をしないまま性感マッサージなどをすれば、無届営業とされるおそれがあります。お店が何と名乗るかではなく、実際に何をするかで決まると考えてください。
警察への届出のしかた

届け出る先・時期・手数料
- 届出先:営業の本拠になる事務所の所在地を管轄する公安委員会。窓口は警察署(生活安全課など)
- 時期:営業を始める日の10日前まで(愛知県警察の案内)
- 手数料:3,400円(届出確認書の交付手数料。神奈川県警察・愛知県警察の案内。受付所を設けると加算あり。金額は都道府県ごとに確かめてください)
届出書に書くこと(風営法 第31条の2)
- 氏名(会社なら名称と代表者の氏名)と住所
- 広告や宣伝で使う呼び名(お店の名前)
- 事務所の所在地
- 営業の種類
- お客さんから依頼を受ける方法と、その電話番号など
- 受付所・待機所を設けるなら、その旨と所在地
そろえる書類

| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 営業開始届出書 | 様式第25号 |
| 営業の方法を書いた書類 | 様式第28号。18歳未満をお客にしないための方法なども書く |
| 事務所を使う権利を示す書類 | 賃貸借契約書の写し・使用承諾書・建物の登記事項証明書など |
| 事務所の平面図 | 派遣型では求められる |
| 住民票の写し | 本籍の書かれたもの(外国籍の人は国籍の書かれたもの) |
| 会社の場合 | 定款・登記事項証明書・役員全員の住民票 |
| 待機所を設ける場合 | 待機所の平面図と、使う権利を示す書類 |
(警視庁・愛知県警察・鳥取県警察の案内をまとめたもの。細かいところは警察署で確かめてください)
事務所は自宅でもよい?
風営法は、事務所のない人は住所を本拠として届け出ると定めています(第31条の2第1項)。ただ、賃貸の住まいは、契約で事業に使うことを禁じていることが多く、大家さんの承諾が要ることがよくあります。また、自宅をセラピストの待機所と兼ねる形は、実際には認められにくいとする行政書士の解説もあります。
バーチャルオフィス・レンタルオフィスは使える?

住所を借りるだけのバーチャルオフィスは、届出の事務所としては認められないと考えてください。 行政書士や弁護士の解説では、事務所には、ほかの人と共用しない専用の場所であること、続けて使うこと、そこで実際に営業を管理していること(専有性・継続性・管理性)が求められるとされています。
届出確認書や従業者名簿は事務所に備えておくもので、警察が事務所に立ち入って確かめることもあります。机も書類も置けない、住所だけの事務所では成り立ちません。席が決まっていないシェアオフィスやコワーキングスペースも、同じ理由で難しいとされています。
レンタルオフィスでも、鍵のかかる専用の個室を続けて借りるなら、事務所にできる場合があります。 ただし、建物の所有者(運営会社が又貸ししている場合は運営会社も)から、性風俗の営業に使うことの承諾をもらう必要があり、規約で性風俗の営業を禁じているレンタルオフィスも少なくありません。契約する前に、運営会社と、事務所の所在地の警察署に相談してください。
事務所選びで気をつけること
- 住所だけのバーチャルオフィス、席が決まっていないシェアオフィス・コワーキングは使えない
- 賃貸なら、性風俗の営業に使うことの承諾書を所有者からもらう(又貸しなら運営会社からも)
- 認められるかどうかは最終的に警察の判断。契約の前に警察署に相談する
受付所は多くの地域で置けない
お客さんが来て受付をする「受付所」は、東京都では台東区千束4丁目の一部にしか置けず(警視庁)、神奈川県と愛知県では県内のどこにも置けません。女風はふつう受付所を置かず、電話・LINE・予約フォームで依頼を受けます。
届出確認書を事務所に備える
届出が受理されると「届出確認書」が交付されます。事務所に備え付け、関係者から求められたら見せなければなりません(第31条の2第4項・第5項)。
届出が受け付けられないことはある?
届出は「許可」と違い、警察が中身を審査して「認めない(不許可)」と決めるしくみではありません。キャバクラなどの許可が必要な営業にある「この条件に当てはまる人は営業できない」という決まり(欠格事由)も、無店舗型の届出にはありません。公安委員会は、届出書が出されたら届出確認書を交付しなければならないと定められています(第31条の2第4項)。
ただし、次の2つには気をつけてください。
- 書類が足りない・書き方にもれがある:形式が整うまでは、届出をしたことになりません。窓口で直すように言われたら、直して出し直します
- 受付所を置けない場所に受付所を設けると届け出た:この場合だけは、届出確認書が交付されません(第31条の2第4項ただし書)
書類の書き方や事務所の条件で迷ったら、出す前に、事務所の所在地の警察署(生活安全課)か、風営法にくわしい行政書士に相談すると確実です。
変更・廃止も届け出る
名前・住所・広告で使う呼び名・事務所・電話番号・待機所などが変わったときや、お店をやめたときは、10日以内に届け出ます(鳥取県警察の案内)。新しい店名で広告を出すなら、先に呼び名の変更を届け出ます。
届出をしないで営業すると
- 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方科されることもある)
- 届出をしていない人は、無店舗型の営業のための広告や宣伝もしてはいけない(第31条の2の2)
営業を始めたあとに守ること(風営法)

18歳未満は、お客にもセラピストにもできない
風営法 第31条の3第3項は、18歳未満の人にお客さんの相手をする仕事をさせることと、18歳未満の人をお客さんにすることを禁じています。18歳未満の人にお客さんの相手をさせると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。予約のときやセラピストを迎えるときに、年齢を確かめるしくみを作っておきましょう。
従業者名簿と、生年月日・本籍(国籍)の確認
- 事務所に従業者名簿を備えます(第36条)。住所・氏名・性別・生年月日・採用日・退職日・仕事の内容などを書き、やめた日から3年間とっておきます
- セラピストなどお客さんの相手をする人の生年月日と本籍(外国籍の人は国籍)を、本籍の書かれた住民票の写しやパスポートなどで確かめ、記録を残します(第36条の2)。運転免許証やマイナンバーカードには本籍が書かれていないので、それだけでは足りないとする解説があります
- 名簿の不備などは100万円以下の罰金の対象です。警察が事務所に立ち入って、名簿などを確かめることもあります
広告のルール
- 学校などの周り(広告制限区域)でのはり紙や看板、住宅へのビラ配り、18歳未満へのビラ配りは禁止(第28条を準用)
- 広告には、18歳未満はお客になれないことをはっきり書く
- 届け出た呼び名のほかの名前で、届出をしていない営業の広告をしない
セラピストに借金を負わせない・身分証を預からない
お客さんの相手をする人に、不相当に高い借金を負わせることや、パスポートなどを預かることは禁じられています(第18条の2を準用)。
スカウトに紹介料を払わない(2025年6月から)
2025年6月28日に施行された改正風営法で、性風俗のお店が、働く人を紹介してもらった見返りにお金などを渡すこと(いわゆるスカウトバック)が禁止されました。無店舗型の営業にも当てはまります。違反すると6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
ルールを破ると営業停止も
法令違反があると、公安委員会は指示を出し、重い場合は8か月以内の営業停止を命じることができます(第31条の4・第31条の5)。
本番(挿入)を起こさないしくみ
売春防止法は、お金を受け取って、または受け取る約束で、不特定の相手と性交することを「売春」と定め(第2条)、だれも売春をしてはならず、その相手になってもいけないとしています(第3条)。お店が関わると、次のような罪になります。
| 条文 | どんな行為か | 法定刑 |
|---|---|---|
| 第6条 | 売春の周旋(相手を引き合わせる) | 2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 |
| 第10条 | 人に売春をさせる内容の契約をする | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 第11条 | 売春の場所を提供する | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。業として行うと7年以下の拘禁刑と30万円以下の罰金 |
行政書士の解説では、お店が本番を黙って認めていたとみなされれば、「やれとは言っていない」という言い分は通らないとされています。
お店で決めておくこと
- 公式サイトと利用規約に「挿入と、その要求は禁止」とはっきり書く
- セラピストとの契約書にも禁止を書き、破ったら契約を終える
- 研修で、お客さんから求められたときの断り方を決めておく
- お店を通さずに会うこと(裏引き)も禁止する
同意のない行為は犯罪になる

相手の同意のない性的な行為は、刑法の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪にあたるおそれがあります。カウンセリングで「してほしいこと・してほしくないこと」を聞き、途中でもやめられると伝えることを、お店の決まりにしましょう。利用する人から見たルールは女風の「本番」「裏引き」はなぜダメ?、サービスの範囲は女風はどこまでする?で解説しています。
セラピストを迎える:募集・契約・研修
雇うか、仕事を頼むか
セラピストを雇う(雇用)のか、仕事を頼む(業務委託)のかを決めます。契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されます。時間や場所を細かく指示して働かせていれば雇用とみなされ、労働基準法や最低賃金、社会保険のルールがかかることがあります。
業務委託ならフリーランス法を守る
2024年11月1日に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、従業員を使わない個人に仕事を頼むときのルールです。公正取引委員会の資料によると、主に次のことが求められます。
- 報酬・仕事の内容・支払日などの条件を、書面やメールで示す
- 報酬は、仕事を受け取った日から60日以内の、できるだけ早い日に払う
- 1か月以上続く委託では、報酬の減額・買いたたき・不当なやり直しなどをしない
- 募集の情報を正確に出す。ハラスメントの相談体制を作る
募集のしかたに気をつける(職業安定法)
職業安定法 第63条第2号は、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」に就かせる目的で職業紹介や労働者の募集をした人を、1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金としています。性的なサービスの仕事の紹介や募集は、これにあたるとされることがあります。紹介業者やスカウトに頼らず、求人の出し方は専門家に確かめてください。
研修と衛生

- マッサージの技術、清潔の保ち方、同意の取り方、禁止事項、トラブルのときの連絡方法を教える
- 2018年に開業した女風のオーナーは、研修を自分で行い、病気やトラブルを防ぐために粘膜の接触を禁止するルールにしていると話しています(文春オンラインの対談)
- 梅毒の報告は2022年に年1万人を超え、2024年は14,663人(暫定値)でした。女性は20代に多いとされています(厚生労働省)。セラピストが定期的に検査を受けるしくみを作りましょう
- 派遣先の確かめ方と、セラピストとお店がすぐ連絡を取れる体制を整える
性感染症の予防と検査は女風と性感染症で、利用する人向けに解説しています。
お金のこと:開業資金・料金・支払い
開業資金の目安

文春オンライン(2026年2月11日)は、2018年に女風のお店を始めたオーナーが自己資金50万円で開業したと伝えています。同じ記事は、男性向けのデリバリーヘルスは最低200万円、メンズエステでも100万円はかかるとし、女風はプレイルームや待機場が要らず、広告費も数万円で済んだと書いています。一方で、オーナーは「男性向け風俗と比べて市場規模が3分の1以下で儲けは少ない」とも話しています。
主にかかるお金
- 届出の手数料(3,400円の例)
- 行政書士に頼む場合の費用(届出の代行で8万円(税抜)の例)
- 事務所の家賃、電話・予約の受付
- 公式サイトの制作と維持
- 研修の用品(タオル・オイルなど)
- 情報サイトへの掲載料、税理士への報酬
- フランチャイズで加盟するなら、加盟金・月々の費用・ロイヤリティ(このあとの「フランチャイズ(加盟店)として開く」で説明します)
料金の相場
Terraceに掲載しているお店の料金表を集計した、コースごとの料金です(2026年11月12日時点。お店ごとに、ふつうの施術コースのいちばん安いランクの料金を1つ取り出して集計)。
| コースの時間 | 中央値 | 中央の半分のお店 | 店数 |
|---|---|---|---|
| 60分 | 10,500円 | 10,000〜12,000円 | 36店 |
| 90分 | 16,500円 | 15,000〜18,000円 | 242店 |
| 120分 | 22,000円 | 20,000〜22,000円 | 279店 |
| 150分 | 26,000円 | 25,000〜27,500円 | 251店 |
| 180分 | 30,000円 | 29,000〜30,000円 | 183店 |
| お泊り | 55,000円 | 55,000〜60,000円 | 245店 |
| 延長30分 | 8,000円 | 6,000〜8,800円 | 263店 |
初めて指名するときの指名料の中央値は1,000円(無料のお店が36%)、交通費は1,000円(無料のお店が41%)です。最新の数字と都道府県ごとの料金は女風の料金相場データ、料金のしくみは女風の料金相場で見られます。
大きな前払いや、恋愛感情を使った売り方はしない
集英社オンライン(2025年12月27日)は、女性向け風俗で、ランキングのための前払いや、恋愛感情を利用した売り方によって、数百万円を使ったという女性たちの訴えを伝えています。2025年の改正で「色恋営業」が規制されたのはホストクラブなどの接待飲食店で、女風は対象になっていません。
ただ、消費者契約法 第4条第3項第6号では、恋愛感情などにつけ込み、「契約しなければ関係が終わる」と告げて結ばせた契約は、お客さんが取り消せます(取り消せる期間は、追認できる時から1年・契約から5年)。お客さんが安心して使えることが、長く続くお店の土台です。
支払いと口座
当日の現金払いとクレジットカード払いが中心です。行政書士の解説では、性風俗の事業は、銀行口座の開設や融資、補助金の対象から外れることがあるとされています。お客さんのカードの明細に店名が出ないようにする配慮も、利用する人にとって大切です。
税金と、ほかの手続き

- 個人で始める場合:税務署に開業届(開業から1か月以内)。青色申告にするなら承認の申請(原則、開業から2か月以内)
- 会社で始める場合:会社の設立登記と、税務署への法人設立の届出
- 帳簿と申告:売上と経費を記録し、毎年申告する
- 消費税とインボイス:セラピストが消費税の免税事業者の場合、払った報酬の消費税を差し引く割合は経過措置で段階的に減ります。2026年10月から2028年9月までは70%とされています(令和8年度の税制改正)
- セラピストの申告:業務委託のセラピストは、自分で確定申告が必要になることがあると伝える
- 個人情報:お客さんの名前・電話番号・LINE・住所は個人情報です。個人情報保護法に沿って、使い道を決め、漏れないように管理する
税金の扱いはお店の形で変わるので、税理士に確かめてください。
集客:公式サイト・SNS・掲載

公式サイトに載せること
- 届出をしていること(例:「無店舗型性風俗特殊営業 届出済」)
- 料金表(コース料金・指名料・交通費・深夜料金・キャンセル料)
- 禁止事項と利用規約
- 18歳未満は利用できないこと
- セラピストのプロフィール
- 運営者と連絡先
利用する人は、こうした情報を見てお店を選びます。くわしくは女風のお店の選び方をご覧ください。
大手グループの支店という選び方
Terraceに載っている284店のうち、173店(61%)は8つのグループのお店です。30の県では、載っているお店がすべてグループの支店です。グループの支店として開くか、ひとつのお店として開くかで、名前の知られ方・研修・集客のしかたが変わります。加盟の条件の例と、契約で気をつけることは、このあとの「フランチャイズ(加盟店)として開く」で説明します。各グループの規模はグループ一覧、大手3グループの比較は帝・秘密基地・萬天堂を徹底比較で見られます。
Terraceへの掲載
Terraceへの掲載は無料で申し込めます。掲載には、無店舗型性風俗特殊営業の届出確認書の写しが必要です。届出のないお店、18歳未満の人が働いているお店、女性セラピストのお店は掲載していません。くわしくは掲載のご案内をご覧ください。
フランチャイズ(加盟店)として開く

女風でも、大手グループがフランチャイズで加盟店を募っています。経済誌FACTA(2023年7月号)は、大手グループの東京秘密基地が、全国に80店舗以上をフランチャイズで展開していると伝えています。ひとりで一から始めるより、知られた屋号・研修・集客の支援を受けられる一方で、最初にかかるお金は大きくなります。
フランチャイズと「のれん分け」
- フランチャイズ:本部の屋号やノウハウを使う代わりに、加盟金やロイヤリティを払う契約。お店の経営は加盟店が自分で行い、もうけも損も加盟店のもの
- のれん分け:本部のお店で働いた人が独立して、屋号を使わせてもらう形。費用や条件は本部ごとにさまざまで、フランチャイズと同じような契約を結ぶこともある
加盟の条件の例
ある女性用風俗グループの加盟店募集ページ(2026年11月に確認)に書かれていた条件です。グループによって大きく違うので、目安として見てください。
| 項目 | 条件の例 |
|---|---|
| 初期費用 | 270万円(税込297万円)。うち加盟金150万円。物件の費用は別 |
| 月々の費用 | 17万円から |
| ロイヤリティ | 売上が100万円以上になると、売上の10% |
| 途中でやめるとき | 3か月前までに書面で知らせる。解約金30万円(税別)。初期費用は返らない |
| セラピストの募集 | 加盟店が自分で行う |
| 本部の支援 | 公式サイト、届出の書類の準備、研修など |
自己資金50万円で始めた例とくらべると、最初の負担はかなり大きくなります。月々の費用とロイヤリティを払っても手元に残るか、売上の見込みと一緒に計算しておきましょう。
届出は加盟店が自分の名前で出す
フランチャイズでも、警察への届出は、実際に営業する加盟店(個人または会社)が、自分の事務所の所在地の警察署に、自分の名前で出します。本部やほかのお店の届出のままで営業すると、実際に営業している人の無届営業とされるおそれがあります(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。本部が書類の準備を手伝ってくれる場合も、届出の名前と事務所が自分のものになっているかを確かめてください。
契約の前に確かめること
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が加盟を勧めるときに、次のようなことをはっきり示すのが望ましいとしています。
- 仕入れる商品や用品の条件
- 指導の内容・方法・回数・費用
- 加盟金の性質・金額・返す条件
- ロイヤリティの額と計算のしかた
- 本部との精算や融資の条件
- 損失の補償や、売上が伸びないときの支援
- 契約の期間・更新・解除、途中でやめるときの条件
- 近くに同じ屋号のお店を出すかどうか
同じ考え方は、売上や利益の見込みを示すときは、似た環境のお店の実績など、根拠のある数字で示すべきとしています。実際より良く見せて勧誘することや、やめたあとに必要な範囲を超えて広い地域・長い期間で同じ仕事を禁じることは、独占禁止法上の問題になりうるとされています。
加盟の前に聞いておくこと
- 加盟金・月々の費用・ロイヤリティは、何に対して、いくらか
- 途中でやめるときの解約金と、初期費用が返るかどうか
- やめたあと、同じ地域で女風のお店を開けるかどうか(競業の禁止)
- 近くに同じグループのお店が出ることはあるか
- 売上の見込みの根拠(どのお店の、いつの実績か)
- セラピストの募集と研修は、だれが、どこまでするか
契約書は、署名する前に弁護士に見てもらうと安心です。
開業前のチェックリスト
届出と法律
- 事務所を使う権利を示す書類(賃貸なら大家さんの承諾)がある
- 事務所は専用の場所で、バーチャルオフィスやシェアオフィスではない
- 営業を始める日の10日前までに、警察署へ届出をした
- 届出確認書を事務所に備えた
- 18歳未満をお客にもセラピストにもしないしくみがある
- 従業者名簿と、本籍(国籍)の確認書類の写しを備えた
- 広告に、18歳未満は利用できないことを書いた
- スカウトや紹介業者にお金を払わない
お店のルール
- 利用規約に、挿入とその要求の禁止、店外で会うことの禁止を書いた
- セラピストとの契約の条件を書面で示した(業務委託ならフリーランス法)
- 同意の取り方、性感染症の検査、トラブルのときの連絡方法を決めた
- 大きな前払いや、恋愛感情を使った売り方をしない
フランチャイズで開くなら
- 届出は、自分の名前と自分の事務所で出した
- 加盟金・ロイヤリティ・解約金・競業の禁止・近くへの出店を書面で確かめた
- 売上の見込みの根拠を聞き、費用を払っても残るか計算した
よくある質問
女風を開くのに許可はいりますか?
許可ではなく、公安委員会への届出が必要です。営業を始める日の10日前までに、事務所の所在地の警察署へ届け出ます。
個人でも開けますか?
個人でも会社でも届け出られます。個人なら本籍の書かれた住民票の写しなど、会社なら定款・登記事項証明書・役員全員の住民票などを出します。
自宅を事務所にできますか?
風営法は、事務所のない人は住所を本拠として届け出ると定めています。賃貸の住まいは事業に使うことを禁じている契約が多いので、まず大家さんの承諾を確かめ、警察署にも相談してください。
バーチャルオフィスの住所で届出できますか?
できないと考えてください。事務所には、専用の場所で、続けて使い、実際に営業を管理していることが求められ、届出確認書や従業者名簿も事務所に備えます。住所だけのバーチャルオフィスや、席が決まっていないシェアオフィスは使えません。レンタルオフィスの鍵のかかる個室なら認められる場合がありますが、所有者・運営会社の承諾と規約しだいなので、契約の前に警察署に相談してください。
フランチャイズで開くこともできますか?
できます。大手グループのなかには、加盟店を募っているところがあります。初期費用が300万円ほどかかる例もあり、月々の費用やロイヤリティもかかります。加盟しても、警察への届出は加盟店が自分の名前で出します。
マッサージだけのお店でも届出がいりますか?
性的なサービスをしないマッサージやリラクゼーションだけなら、この届出の対象ではありません。性感マッサージなどをするなら届出が必要です。
準備を始めてから、どれくらいで営業できますか?
届出は営業を始める日の10日前までです。行政書士事務所の案内では、書類の準備を含めて順調なら2〜3週間ほどとされています。
開業資金はいくらかかりますか?
自己資金50万円で始めたという報道があります。フランチャイズで加盟する場合は、初期費用だけで300万円ほどの例もあります。事務所の家賃、公式サイト、掲載料などで大きく変わるので、当面の運転資金も見込んでおくと安心です。
届出をしているお店かどうか、利用する人はどう確かめればいいですか?
公式サイトに「無店舗型性風俗特殊営業 届出済」などの記載があるか、料金表と利用規約がはっきりしているかを見てください。Terraceは届出のないお店を掲載しておらず、新しく掲載を申し込むお店には届出確認書の写しを出してもらっています。
開いたあとも続く仕事
届出は入口にすぎません。18歳未満を入れないこと、従業者名簿と本籍の確認、広告の制限、スカウトへの紹介料の禁止は、営業しているあいだずっと続きます。挿入(本番)や同意のない行為を起こさないしくみをお店の決まりに入れておくこと、セラピストに仕事を頼むならフリーランス法、募集では職業安定法を守ることも同じです。
利用する人から見れば、料金と禁止事項をはっきり書き、ルールを守るお店かどうかがいちばんの判断材料です。長く続くお店は、たいていそこが整っています。掲載のお申し込みは掲載のご案内から受け付けています。
出典
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号) 第2条・第18条の2・第28条・第31条の2〜第31条の5・第36条・第36条の2(e-Gov 法令検索)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第45号)(衆議院)
- 愛知県警察「風営適正化法等の一部改正のご案内」「性風俗関連特殊営業の届出」(愛知県のホームページ)
- 性風俗関連特殊営業等の届出(警視庁)
- 神奈川県警察「風俗営業等の規制概要と営業申請(届出)手続」
- 無店舗型性風俗特殊営業の届出(鳥取県警察)
- 売春防止法(昭和31年法律第118号) 第2条・第3条・第6条・第10条・第11条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法(昭和22年法律第141号) 第63条(e-Gov 法令検索)
- 消費者契約法(平成12年法律第61号) 第4条・第7条(e-Gov 法令検索)
- フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方(公正取引委員会、最終改正 2021年4月28日)
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要(公正取引委員会、2025年9月9日)
- 日本の性感染症の発生動向(厚生労働省、2025年8月7日)
- デイライト法律事務所「風営法違反とは」(2025年5月26日更新。無届営業・18歳未満の罰則)
- グラディアトル法律事務所「2025年風営法改正の内容と対策」(2026年8月31日更新。スカウトバックの罰則)
- 行政書士事務所の解説「女性用性風俗の届出について」「女性用風俗店の開業に必要な風営法の届出」「女性用風俗(デリヘル)開業」(いずれも2026年に更新)
- 行政書士事務所・法律事務所の解説(届出の事務所の要件とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・自宅の扱い、立入検査、フランチャイズの届出)
- FACTA(2023年7月号)の女性用風俗の記事(東京秘密基地のフランチャイズ展開)
- 女性用風俗グループの加盟店募集ページ(加盟の条件の例。2026年11月に確認)
- 文春オンライン「ルポ 風俗の誕生」(2026年2月11日、高木瑞穂)、水谷緑さんと女風オーナーの対談(2025年5月31日)
- 集英社オンライン「改正風営法適用"外"の『女性向け風俗』でトラブル多発」(2025年12月27日)
- 税理士ドットコム「仕入税額控除の経過措置が80%→70%に縮小」(2026年8月14日)
- 料金:Terrace掲載店の料金表の集計(女風の料金相場データ、2026年11月12日時点)
この記事は、法律と手続きのしくみを一般的に紹介するものです。届出の書類や運用は都道府県で違うことがあり、法律も改正されます。実際に開業するときは、事務所の所在地の警察署や、弁護士・行政書士・税理士などの専門家に確かめてください。